看護職員の確保・定着に積極的取り組みを−医政局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、看護職員確保対策として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」「病院内保育所運営事業」などについて説明し、「こうした事業を活用して看護職員の確保・定着に積極的に取り組んでいただきたい」とした。

 医政局は来年度予算案に、看護の質の向上や早期離職防止などの観点から「新人看護職員研修事業」(16億9000万円)や、離職防止や復職支援として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」(9000万円)を新たに盛り込んでいる。このほか、「病院内保育所運営事業」を今年度から7000万円増額して20億6000万円とし、受け入れ児童の対象を現在の「小学校入学前の乳幼児」から「小学校低学年の子ども」にまで拡大する方針だ。
 また、「外国人看護師候補者看護専門・日本語習得支援事業」(1億2000万円)、「外国人看護師候補者就労支援事業」(2億5000万円)を新設。経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人看護師候補者らを支援する。

 同局は「補助事業を活用するとともに、医療機関が円滑に実施できるように普及啓発をよろしくお願いしたい」と呼び掛けた。


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<普天間移設>合意見解修正 防衛省が沖縄に理解(毎日新聞)

 政府・与党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討する沖縄基地問題検討委員会の第3回会合が12日、首相官邸で開かれた。防衛省はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にV字形滑走路をつくる現行計画について「政府と県が完全に合意したものではない」との認識を示した。

 06年に県と交わした「在沖米軍再編に係る基本確認書」を根拠に「合意した」とする自公政権下での見解を事実上修正し、「頭越しだった」とする沖縄県側の認識に理解を示したものだ。

 確認書に署名した当時の稲嶺恵一知事や現在の仲井真弘多知事の発言経過を精査した結果として、防衛省が「完全な了解ではない」と認めた。ただ、防衛省は「一定の了解の下で環境影響評価も進めている」とも付け加えた。【西田進一郎】

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鳩山首相、閣僚に協力要請=藤井氏辞任惜しむ声相次ぐ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前の閣議で、藤井裕久前財務相が体調不良を理由に辞任し、菅直人副総理が後任を兼務した経緯を説明した。その上で各閣僚に対し、「今まで以上の協力をお願いしたい」と要請した。
 閣僚の記者会見では、藤井氏辞任を惜しむ声が相次いだ。前原誠司国土交通相は「ものすごく残念だ。おられなくなったら、これだけ空気が変わるのかという思いをした」と指摘。小沢鋭仁環境相は「(体調を)心配をしている」と述べた。直嶋正行経済産業相は鳩山政権へのダメージについて「あまり影響はない」と強調した。 

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犬種の特徴、遺伝子解析=人間の病気解明にも貢献−米大学(時事通信)

 ダックスフントやビーグルなど10犬種のDNAを米ワシントン大(シアトル)などの研究チームが12日までに解析し、体の大きさや毛の長さなどの特徴に関連があるとみられる領域を155カ所特定した。毛皮にしわがたくさんある「シャーペイ」では、「HAS2」と呼ばれる遺伝子が関与していることが分かった。
 さまざまな遺伝子や関連領域の変異が、どのような影響となって表れるかを研究することは、人間の遺伝疾患の解明にも役立つという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 

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障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」(毎日新聞)

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

 裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約51万人の75%を占める市町村民税非課税世帯では、9割で月額平均8452円負担が増えた。【野倉恵】

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補助率トップは建設関係=国保組合の実態調査−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合(国保組合、全165団体)に関する実態調査(2007年度時点)の結果を発表した。医療給付費に対する国庫補助割合は平均40.5%で、業種別でみると、建設関係国保が45.2%で最も高かった。
 国保組合に対する国庫補助は、定率の32%に加え、財政状況によって0〜23%が加算される。さらに国保組合によっては「特別調整補助金」を上乗せするなど優遇されている。その一方で、加入者に対する給付が手厚く、「他の医療保険と比べて不公平だ」といった声がある。
 団体別でみると、国庫補助率は京都府酒販の70.6%をトップに、京都市中央卸売市場(67.4%)、福井食品(64.4%)などが上位に並んだ。国民健康保険課は「入院医療費が実質無料の団体は指導したいと思う。特別調整補助金の在り方も精査したい」と話している。 

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<シー・シェパード>抗議船、油流し南極海を漂流(毎日新聞)

 水産庁は8日、日本の調査船と衝突して大破した反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船「アディ・ギル(AG)号」が南極海で漂流し、油のようなものが流出していると発表した。SSは7日、AG号が沈没したとウェブサイトで発表したが、水産庁は「えい航作業を目視で確認したが沈没はしていない」と否定している。

 水産庁によると、AG号は6日、SSの監視業務にあたっていた調査船「第2昭南丸」と衝突。その後、SSの別の抗議船がAG号をえい航して南極大陸に向かっていた。しかしロープが切れたため、えい航していた抗議船はしばらくしてAG号を放置して去っていったという。

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<鳩山首相>野口宇宙飛行士と交信“宇宙人”として質問連発(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日夜、首相官邸で、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在している野口聡一宇宙飛行士と衛星で交信した。

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 首相が「私は宇宙人と言われているが、実際にまだ宇宙に行ったことがない。うらやましくてならない」と呼び掛けると、野口さんは「宇宙人というか宇宙の一員として見ると、地球は本当に美しい星だなと思う」と応じた。首相は「人間が宇宙空間で誕生するのは難しいのか」などと質問を連発。「すべての国の人が1人ずつ(ISSに)乗り込んで地球を眺めたら、争いがなくなるのではないか。私は夢に見ている」と語った。

 交信には、野口さんの母校・神奈川県茅ケ崎市立浜須賀小の児童らも参加した。【西田進一郎】

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基地負担軽減策も議論=12日の米国務長官との会談−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は8日午後の記者会見で、12日に米ハワイで行うクリントン米国務長官との会談に関し「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を含む日米同盟の今後の在り方、北朝鮮はじめアジア太平洋地域の情勢、核廃絶・不拡散などについて、幅広く中身の濃い意見交換をしたい」と強調。普天間や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の負担軽減策についても「並行して議論したい」と述べた。 

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<下山せず>北ア・奥穂高で神戸の50代男女3人(毎日新聞)

 岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂(かんさか)の北アルプス奥穂高岳(標高3190メートル)へ登山した50代の男女3人が下山予定日を過ぎても連絡がとれないと、3人が所属する東灘勤労者山岳会から2日、岐阜県警高山署に届け出があった。県警は天候が回復次第、ヘリコプターで捜索する。

 同署によると、3人はいずれも神戸市在住で、29日に穂高岳に入山し、30日に奥穂高岳の山頂に登頂した。31日に下山し、神戸に戻る予定だった。予備日の1月1日を過ぎても3人の携帯電話がつながらない状態だという。現場付近では、雪崩の発生は確認されていない。【三上剛輝】

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