犬種の特徴、遺伝子解析=人間の病気解明にも貢献−米大学(時事通信)

 ダックスフントやビーグルなど10犬種のDNAを米ワシントン大(シアトル)などの研究チームが12日までに解析し、体の大きさや毛の長さなどの特徴に関連があるとみられる領域を155カ所特定した。毛皮にしわがたくさんある「シャーペイ」では、「HAS2」と呼ばれる遺伝子が関与していることが分かった。
 さまざまな遺伝子や関連領域の変異が、どのような影響となって表れるかを研究することは、人間の遺伝疾患の解明にも役立つという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 

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障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」(毎日新聞)

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

 裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約51万人の75%を占める市町村民税非課税世帯では、9割で月額平均8452円負担が増えた。【野倉恵】

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補助率トップは建設関係=国保組合の実態調査−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合(国保組合、全165団体)に関する実態調査(2007年度時点)の結果を発表した。医療給付費に対する国庫補助割合は平均40.5%で、業種別でみると、建設関係国保が45.2%で最も高かった。
 国保組合に対する国庫補助は、定率の32%に加え、財政状況によって0〜23%が加算される。さらに国保組合によっては「特別調整補助金」を上乗せするなど優遇されている。その一方で、加入者に対する給付が手厚く、「他の医療保険と比べて不公平だ」といった声がある。
 団体別でみると、国庫補助率は京都府酒販の70.6%をトップに、京都市中央卸売市場(67.4%)、福井食品(64.4%)などが上位に並んだ。国民健康保険課は「入院医療費が実質無料の団体は指導したいと思う。特別調整補助金の在り方も精査したい」と話している。 

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