岐阜のブラジル人が運転か=名古屋ひき逃げ−愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逃走したブラジル人とみられる男女4人のうち、男1人の住所が岐阜県内にあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は運転手とみられる。
 愛知県警熱田署捜査本部は、同乗していた同県在住の日系ブラジル人の男(32)を逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕。残り3人についても行方を追っている。
 捜査関係者などによると、運転手の男は岐阜県美濃加茂市に住んでいたとみられるが、事件後に戻ってきた形跡はないという。 

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【中医協】重点課題のうち入院関連の改定案を提示−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、勤務医の負担軽減策など4月の診療報酬改定の重点課題に位置付けられているもののうち、入院に関する点数の改定案を提示した。中医協では、早ければ29日の総会で入院医療に関する審議を一巡させ、その後は病院と診療所の再診料の取り扱いなどの検討に移る。2月中旬ごろに診療報酬改定案を答申する見通しだ。

 厚労省による改定案では、中医協が15日にまとめた「現時点の骨子」に沿って、重点課題のうち入院の評価の方向性を示した。改定後の算定要件の考え方などを盛り込んでいるが、具体的な点数は示していない。遠藤会長は「重点課題の中なので、基本的に要件は緩和し、評価は新設するか引き上げるかの視点で書かれたものだと思う」と説明した。

 改定案によると、救急入院医療に関しては、地域内で救急搬送の中核を担う医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」や「救急搬送患者地域連携受入加算」などを新設。また、リスクの高い新生児を受け入れる新生児特定集中治療室(NICU)の設置を推進するため、「新生児特定集中治療室管理料」(1日8500点)を引き上げるとともに、新生児治療回復室(GCU)など後方病床への評価も新設する。

 委員らの認識は、救急入院医療や病院勤務医の負担軽減策を充実させる方向では一致した。ただ、現在の「入院時医学管理加算」の要件を緩和すべきだとの主張があり、この点については引き続き検討する。

 また、多職種の連携による取り組みへの評価として、「急性期看護補助体制加算」(1日ごとに算定)や「栄養サポートチーム加算」(週1回)、「呼吸ケアチーム加算」(同)などを新設。さらに、勤務医の負担を軽減するため、これらの点数に負担軽減のための体制整備の要件を新たに加える。

 このほか、一般病棟入院基本料に関しては、入院早期(14日以内)の加算(1日428点)を引き上げる一方、一般病棟の15対1入院基本料の評価は下げる。


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「寒ブリ」不漁、水揚げ10分の1…富山湾(読売新聞)

 冬の富山湾の特産「寒ブリ」が不漁のまま、30日で今冬のシーズンを終えた。

 漁獲本数は昨季の10分の1程度にとどまり、水揚げゼロの日も。海面温度が平年より高く、南下が遅れているとの指摘も出ている。

 地元では、北海道沖で回遊して海水温が下がると南下するブリを「寒ブリ」と呼び、本州沖を回遊するブリとは区別する。脂が乗って平均10キロ前後あるのが特徴で、例年は12月中旬に富山湾に入る。富山県氷見市の氷見漁港では初水揚げとともに「寒ブリ宣言」、1月末までに取れた大型のブリを「寒ブリ」として全国に出荷している。

 氷見市によると、今冬の宣言は、これまでで最も遅い12月30日。1月29日までの漁獲は、昨季の10分の1の2460本で、26、27日には1本も揚がらず。市は「ここ数年、水揚げゼロの日はなかった」と言う。仲買人によると、お歳暮で需要が増える年末は、例年の倍以上の1キロあたり2万5000円の競り値に。年明け後も、2〜3倍近い5000〜8000円が続いた。

 水産総合研究センター日本海区水産研究所(新潟市)によると、寒ブリが沖合を通る富山、石川、新潟各県では漁獲量が少ないとの報告が相次いでいるが、山陰地方は例年通り。昨年12月の日本海の海面水温は平年よりも2度ほど高く、同研究所は「海水温上昇で南下が遅れている可能性があるが、群れが富山湾に入らずに通過したことも否定できない」とみる。

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爪切りで有罪判決、「傷害事件ではない」―看護管理学会が意見書(医療介護CBニュース)

 北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長(控訴審で公判中)が、入院中の認知症患者の爪を切って出血させたとして傷害罪に問われ、昨年3月の一審判決で懲役6月、執行猶予3年を言い渡された裁判をめぐり、日本看護管理学会(理事長=鶴田惠子・日本赤十字看護大教授)はこのほど、意見書を取りまとめた。基本的看護としての爪切りの妥当性や看護管理者によるケアの質の保証などから、「傷害事件ではないことを確信する」と主張している。

 判決文などによると、元看護課長は2007年6月、入院中の認知症患者2人の足の爪を爪切り用ニッパーで深く切り取り、爪床部分に軽度出血などのけがを負わせた。

 意見書では、患者の爪床が露出するほど深く切り取られたことについて、デブリードマン(創傷治癒を促進するために壊死組織を除去する外科処置)の観点から、「創傷治療の原則に則ったものと考えることができる」と指摘。それを放置した場合、爪がシーツや衣類に引っ掛かり、予期せずはがれることが予測されるとし、「専門職である看護師がアセスメントしケアに至ったのは当然」としている。

 一方、元看護課長が働いていた職場環境に関しては、「創傷治癒に関する理解が遅れている」「ケアに対する方針が理解されない人間関係など職場環境の問題が容易に推測される」などの見方を示し、「被告人はむしろ看護の質の保証を実践しようとした」としている。

 同学会は昨年末の理事会で意見書の作成を決め、年明けに学術活動推進委員会(委員長=井部俊子・聖路加看護大学長)が取りまとめた。鶴田理事長は裁判の行方を「今後も引き続き注視していく」と話している。


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